
定款 第2章 目的及び事業
(目的)第3条 この法人は、東京都における柔道競技を統括し、柔道の普及、振興を図り、もって都民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
(事業)第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 ※具体的事業は14項(定款参照)
公開する年間事業計画に示す各種大会の運営、傘下の団体の行う大会への協力、昇段に関わること、柔道の公認資格の取得、更新に関わること等々
〈中心課題〉
最大の柔道人口を抱える公益財団法人として、全日本柔道連盟、講道館と情報の共有化、連携を図りやすい環境を最大限に生かし、人口減少期にあっても、柔道の魅力を発信する組織として発展できるよう、傘下の団体の運営を基盤とした理事、評議員の知恵を結集して、組織運営を行う。
当然のことながら、柔道の魅力は単一ではなく、学ぶ対象者がそれぞれの到達目標をもって、修行に励んでいる。競技力を向上させてチャンピオンを目指すもの、礼法などに代表されるような自己の内面を高めようとするもの、柔道の技術的理合いに着目して形の向上を目指すもの、柔道を通して身のこなしや基礎技能(受け身他)の向上を目指すものなど、例を挙げればきりがない。
柔道の門をたたいて入門してくれた子供たちが興味を失うことなく、多様な到達目標達成の支援を行えるよう、指導者層の柔道の学びを怠らない環境を整える。柔道は、対人競技であるため、礼法や規律など、相手を思いやる心を育む必要がある。例えば、投げ技の習得のための練習場面では、受けは、正しい姿勢で取りの投げ技の反復練習を受けて技の習得の手助けをする。一方取りは、受けを投げる際には、受けが、受け身を取りやすいように、身体をコントロールして投げるなどを繰り返していくことで、相手を思いやる心を育むことができるなどの事例は、取りも直さずその一例と思われる。
嘉納師範が、柔道の基本理念として説明してきた「精力善用」、「自他共栄」の精神の教育的有意性を、引き続き継承できるよう、本連盟は、多様な柔道学習の機会を提供できるような柔道人の集合体としての運営を目指していく。
〈組織強化のために必要な諸規定の検討と重要課題〉
・組織運営上、理事会等で具申されている定款改定に向けたプロジェクトの立ち上げが急務
どのような規模で、どの程度の期間で検討を進めて原案作成を目指すのかが重要な課題
・財務状況の現状改善のための施策方針の検討
まずは、通常の大会運営などの事業の中で、試行的に経費の削減策を実施
〈上部組織やスポーツ協会の重要施策の対応の遅れを取り戻す重要な期間〉
・上記中心課題への対応として、特色ある指導育成プログラムで成果を上げる道場やクラブを訪問し、そのプログラムを把握し、連盟の組織力アップに資するよう情報を整理し、発信する。
・全柔連で重要施策とする、未就学児童のけが予防に資する柔道の身のこなしなどを体系化するプログラムの開発への協力、合わせて高齢者のけが予防にも期待される柔道の技能応用などの体系化等への協力並びに研究の推進
・温暖化がもたらす気候変化は、スポーツの実施に多大な影響を及ぼしている。スポーツ協会で心配されて予算化される暑さ対策のためについても積極的に情報を発信